一般質問2日目、今日の4番目、午後1番で質問。地球温暖化対策でゼロカーボンシティの宣言についての質問に対し環境課長はNOの答弁だったが一問一答で市長に聞いたら「課長答弁のとおりだが宣言については検討」との答弁。稲作農家の親元就農については農林課長が検討課題との答弁。インボイスの軽減措置延長を国に求めることについては商工課長が商工会議所と協議する旨の答弁。
一般質問の1回目原稿、その後、一問一答で質問。40分ほどの質疑応答。
１、地球温暖化対策について
気候危機の進行が止まりません。地球温暖化によって世界中で熱波などの異常な高温や、大雨などの異常気象が多くなっています。10年前、2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）パリ協定では「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度以内に抑える努力をする」という世界共通の長期目標を掲げました。いったんこの目標である1.5度を越えたら温暖化は実質上不可逆的に進行し、あらゆる自然環境や生物が永久に失われ、地球はもはや元の状態には戻らないと言われています。
世界気象機関は、昨年2024年は世界の平均気温が産業革命前に比べ、1.55度上回り、単年度で初めて1.5度を上回ったと発表しました。日本でも、今年夏の平均気温は平年よりも2.36度高く、統計史上で最も暑い年となりました。
先月11月10日から、ブラジルで開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は、200カ国が集まり、2週間にわたり交渉を行い、脱炭素社会への公正な移行の具体的なプログラムや、「熱帯雨林保護基金」の発足などを盛り込んだ合意文書を採択しました。
しかし、「パリ協定」で合意した「化石燃料からの脱却」の加速に向けた工程表策定などは先送りしました。合意文書は気候変動の大きな要因である石油や天然ガス・石炭に明示的には言及せず、化石燃料からの移行に関する具体的な計画も示しませんでした。
多くの国々は気候変動に対してもっと対策を講じる必要があると主張しましたが、完全でない合意でも、全くないよりはましだと合意文書は渋々ながら認められたということです。
日本は化石燃料を含めた多様なエネルギー源を当面想定する立場から、脱化石燃料の工程表に賛意を示しませんでした。国際的な環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は、温暖化対策に消極的な国に送る「化石賞」を今年も日本に授与しました。
日本のＮＧＯからも「きわめて残念」といった意見が表明されています。地球環境市民会議は、「各締約国の削減目標の提出国が122ヵ国にとどまり、その削減率も2035年には2019年比で60％削減が必要なのに12％にしかならない」と指摘し、「採択された決定に化石燃料からの脱却などの記載がなく、急速に進行する気候危機を前に、交渉の停滞は許されない」と強調しています。化石燃料から移行する際の「公正な移行に向けた具体的なプログラムが決まったことや、熱帯雨林保護基金の発足」は救いだとしています。日本については「石炭火力の段階的廃止の方針を決めない限り、今後も国際社会の非難を浴び続けることになる」と批判しています。
日本政府は2021年4月、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減を目指すこと、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。しかし、日本は世界5位の排出国として1.5度目標と整合する削減目標に引き上げるべきです。地域主体型の再生可能エネルギーを飛躍的に拡大し、将来世代に安心した暮らしを引き継ぐ責任があります。
地球温暖化対策の推進に関する法律の第4条で、「地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。」と定めています
三条市における地球温暖化対策について3点お伺いいたします。
①2050年ゼロカーボンシティの表明についてであります。
脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えています。
今年9月30日時点で、ゼロカーボンシティを表明した自治体は全国で1,188に達しています。46都道府県、660市、22特別区、399町、61村です。これは全国の地方公共団体1,765団体の約67％に当たります。3分の２の自治体が表明しています。新潟県内も１３市、3町、2村と合計18の自治体がゼロカーボンシティを表明しています。新潟県も表明しています。三条市もゼロカーボンシティを表明すべきです。お尋ね致します。
②事業者の断熱対策の支援について
住宅の断熱工事には「三条市すまい快適断熱リフォーム補助金」を実施しています。今年度から、事業用建築物である工場、倉庫にも「工場等遮熱断熱促進補助金」を始めました。市内事業所の断熱工事の執行状況をお伺いいたします。
また、「三条市脱炭素経営促進事業」を実施し、市内中小製造業者の脱炭素経営の 推進を支援していますが、取り組みの現状についてお尋ねいたします。
③太陽光パネル設置の支援について
政府の地球温暖化対策計画には「再エネ、原子力などの脱炭素効果の高い電源を最大限活用」とあります。再生可能エネルギーと原子力の活用を掲げています。原子力については、「天候に左右されず一定出力で安定的に発電可能な 脱炭素電源である。」と記述されています。しかし、原子力は、使用済み核燃料の処理や、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓からも論外であり、再生可能エネルギーの活用に力を入れなければなりません。
地球温暖化対策計画には、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要とし「太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、地域との共生と国民負担の抑制を前 提とし、自家消費型の活用や需給近接型での導入が可能な建築物の屋根や壁面の有効活用を追求していくことが重要である。」と掲げてあります。
再生可能エネルギーとしての太陽光発電を普及していくべきです。県内では太陽光発電設備設置に対し、住宅リフォーム工事補助金を含めると20市中14市が支援しています。三条市も太陽光発電設備の設置に支援すべきと考えます。お尋ね致します。
２、農業施策について、2点
①コメ施策について
農水省が10月に発表したコメの出荷団体と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」は玄米60㎏当たり、過去最高の3万7,058円ということです。また10月の相対取引数量は、「コシヒカリ」より安い「こしいぶき」が前年同月比１８５％だったのに対し「県産一般コシヒカリ」は51％にとどまっています。消費者は高いコメよりも、買いやすい価格のコメを求めています。米の高止まりが続くと、消費者のコメ離れが危惧されます。コメ生産者の多くは、消費者のコメ離れを抑えつつ、再生産可能な「適正な価格」に落ちつくことを望んでいます。
生産者のコメ価格に対する要望は、市場任せによる米価の高騰や暴落の乱高下ではなく、所得補償・価格保障です。国民の主食であるコメは市場経済に任せるのではなく、消費者には買い求めやすい価格、そして生産者には再生産できる所得補償・価格保障を実施することです。米の所得補償・価格保障を国に求めるべきです。お伺いいたします。
②新規就農者の育成支援について
農水省が10月28日に発表した5年毎の農林業全数調査によれば、基幹的農業従事者数は5年前から34万2千人、25.1％も減少し102万１千人になりました。基幹的農業従事者の平均年齢は67.6歳です。20代以下は1.2％の1万3千人。30代も3.8％、3万9千人と40歳未満の若い農業従事者は5％しかいません。40代は7.5％の7万７千人、50代は9.6％の9万9千人、60歳から65歳は8.2％の8万4千人、65歳以上が70％の71万人です。農業従事者の約80%近くが60歳以上であり、あと10年もすると高齢化による引退で、担い手が極端に減少し、農業が崩壊しかねません。
稲作の経営体は、農事法人、家族経営、集落営農、機械利用組合などさまざまだと思いますが、それぞれの経営体においても後継者の確保に苦労されています。
国の制度として、新規就農者に対する支援は、研修生に対して2年間の就農準備金や、3年間支給の営農開始資金がありますが、親元での研修や就農への支援はほとんどありません。家族経営や地元の農事法人などで研修する親元就農に対して支援すべきと思います。お伺いいたします。
３、中小企業支援について2点
①消費税インボイス制度の特例措置について
一昨年、2023年10月から消費税にインボイス制度が導入され、本来、消費税の納税が免除される売上高1,000万円以下の小規模業者にも消費税の納税義務が負わされました。
買い手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売り手から交付を受けたインボイス（適格請求書）等の保存が必要となりました。インボイスには、登録番号や税率ごとに区分した消費税額など6項目の記載が必要で、税務署長の登録を受けた事業者が交付できるものです。
免税事業者には登録番号が発行されず、インボイスが出せません。そのため免税業者は「課税事業者になるか」「取引をあきらめるか」「消費税分を値引きするか」を迫られます。取引先から求められて登録すれば、課税事業者になり、伝票及び帳簿の記録保存義務と消費税の申告・納税が必要になります。消費税の免税事業者の制度は「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」として法律で定められた制度です。そこで、インボイス登録によって消費税の課税事業者になる小規模事業者の負担を軽減する経過措置が取られています。
軽減されている措置には、売上にかかる消費税の2割を納めればよいという2割特例があります。売上の2割を納めればよいという仕組みのため、申告時の計算も比較的簡単にできます。この2割特例は2026年９月までです。来年10月から廃止されれば、第3種から第6種に該当する事業者の消費税負担が激増します。第3種の建設、製造業の場合は消費税が1.5倍になります。第4種の飲食業は2倍です。第5種のサービス業は2.5倍、第6種は3倍に消費税の負担が増加します。
もう一つの措置は、課税業者がインボイスを発行できない免税事業者と取引した場合でも支払った額の8割分の消費税額は仕入税額控除できる軽減措置です。この8割控除は2026年9月までです。その後は2029年9月まで5割控除、2029年10月からは経過措置がなくなり仕入の税額控除ができなくなります。
2026 年10月からインボイス制度の「2割特例」や「8割控除」など負担軽減措置が 廃止・縮小されれば、中小事業者の苦境が一層深まります。インボイス制度の負担軽減措置の延長を国に求めるべきと考えます。お尋ねします。
②賃上げ支援金の創設について
新潟県の最低賃金が今年10月2日からは65円アップの1,050円に引き上げられました。最低賃金は、労働市場のセーフティーネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制するものです。中小企業にも社会的責任として賃上げが強く要請されます。
労働者の生活の安定のために最低賃金の引上げは必要であり、賃上げは中小企業にとって避けては通れない重要課題となっています。しかし、経営環境の厳しい中小企業にとっては、未払い賃金や失業者の増加など悪影響が起きる可能性もあります。
岩手県では従業員一人1時間当たり60円以上賃金を引き上げた中小企業に一人6万円、最大50人分を賃上げ支援金として支給しています。栃木県は、中小企業などを支援するため、労働者１人当たり賃金を５％以上引き上げた事業所に５万円の賃上げ加速支援金を、支給しています。群馬県は３％引き上げた場合に一人3万円の賃上げ支援金を支給しています。茨城県も賃上げ支援金を実施しています。
多くは県段階での賃上げ支援金ですが、市町村でも実施しています。三条市も実施すべきと考えます。お尋ねいたします。
